　日本臨床衛生検査技師会は13日、会員所属施設の実態把握や、会員の意識を探った調査結果をまとめた。医師の働き方改革に伴うタスクシフト/シェアの対応状況では、法令改正で追加された10行為のいずれも現時点で「実施していない」と回答した医療施設が8割を超え、最も実施されていた体性感覚誘発電位検査でも8.4％だった。

　日臨技が公表したのは2023年度の施設実態調査と会員意識調査で2年に1回実施している。23年12月～24年1月にかけて日臨技ホームページを通じて実施した。

　タスクシフト/シェアの状況では、法令改正で追加された10行為（回答2808施設）のいずれも「現時点で実施していない」と回答した医療施設が80.2％で、21年度の前回調査82.3％と比べてほぼ横ばいだった。最も実施されていたのは「体性感覚誘発電位検査」で8.4％、次いで「持続皮下グルコース（CGM）検査」7.4％、「運動誘発電位検査」7.2％、「内視鏡用生検鉗子で消化管の病変部位の組織の一部を採取する行為」4.4％などと続いた。

●日技連、「知らない」が約半数

　会員意識調査で、政治団体である日本臨床検査技師連盟（日技連）の認知度（回答1万3365人）を聞いたところ、「知っている」50.01％、「知らない」49.99％となった。知っていると回答した会員に入会状況を尋ねたところ、「入会している」22.8％、「入会していない」77.2％。入会していない会員に理由を聞くと「入会メリットがない（分からない）」82.4％、「年会費が高い」11.3％だった。入会していない会員に、現在の年会費3000円を「いくらであれば入会を検討するか」と聞いたところ、「年会費がいくらであっても入会しない」が52.2％と半数を超えた。

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