　日本医療労働組合連合会（日本医労連）は4月18日、今年の春闘の状況を中間的にまとめた結果を発表した。16日時点で使用者側から回答があったのは191組合で、90組合の状況を集計したところ、ベースアップや手当を含めた賃上げ額は平均5832円、賃上げ率は2.30％だった。前年春闘の実績（5224円、2.05％）からは改善されているが、なお他産業の水準を大きく下回っているとして、さらなる政府の支援を訴えている。

　6月の診療報酬改定では、2024年度にプラス2.5％、25年度にプラス2.0％のベースアップを想定し、ベースアップ評価料が新設される。日本医労連はこれに定昇分や物価上昇分を加え、今年の春闘ではストライキを辞さない構えで8％以上の賃上げを要求している。

　これまでに回答のあったのは、加盟483組合のうち191組合。昨年4月末時点で237組合だったのに比べて今年は回答が遅く、検討中の使用者側が多い、としている。

　日本医労連によると、法人本部所属など保険医療機関以外の職員の賃上げ財源は持ち出しになることからベースアップ評価料の算定を躊躇していたり、2年後の診療報酬改定で縮小されることを懸念していたりして、まだ検討中の使用者側が多いという。日本医労連の佐々木悦子中央執行委員長は同日、記者会見し、「ベースアップ評価料がほとんど賃上げにつながっていない」と述べた。

　日本医労連によると加盟労組の組合員は、看護職が多く、臨床検査技師などを含めた医療技術職もいる。