　日本臨床衛生検査技師会の宮島喜文会長は3月23日、神奈川県川崎市で開いた理事会の開催に先立って情勢報告を行い、最近の行政施策について考えを述べた。6月の診療報酬改定について、「生活習慣病管理料」の再編に着目していることを説明し、検査料が出来高算定となる点数区分が設けられたことで、検査への影響は限定的だとの見方を明らかにした。

　次期改定では、生活習慣病関連の診療報酬点数が見直される。診療所などが算定する「特定疾患療養管理料」の対象から脂質異常症、高血圧、糖尿病の3疾患が除外される一方、その受け皿になる「生活習慣病管理料」が再編され、「生活習慣病管理料（I）」（月610～760点）と「生活習慣病管理料（II）」（月333点）の2つの点数区分が設けられる。「I」は検査や病理診断などの費用が包括されているのに対し「II」は包括されておらず、実施した検査の費用などを上乗せして算定できる違いがある。

　宮島会長は、検査が包括されていない「生活習慣病管理料（II）」が設けられたことで「必要な検査はできる」と説明。検査の価値が認められたとの認識を示し、「いろんなところにつながっていく大きな第一歩だ」と述べた。

●要望実現に「政治力が必要」

　一方、救急救命士による超音波検査の実施を求めている岡山県吉備中央町の特区提案については、臨床検査技師の業務範囲に踏み込む内容だとの厳しい見方を示した。この特区提案については政府の諮問会議で2023年12月、「2024年度の可能な限り早期に必要な措置を講じる」との方針が決まっている。

　宮島会長は、「その道を開いてしまったことになる。力不足で申し訳ない」と述べ、提案を撤回させるためには政治力が必要なことを指摘。タスクシフト・シェアの関連で論点になっている心臓カテーテル検査・治療での業務範囲の明確化についても、日臨技の要望を早期に実現させるには政治の力が必要だとし、組織推薦の国会議員を出す必要があると強調した。

　子宮頸がん検診の見直しについては、市町村によっては今までの細胞診が5年ごとのHPV検査に替わることから細胞診の件数が大幅に減る恐れがあるとし、影響を見極める考えを示した。出席した全国の理事に対し周囲の健診機関などへの影響を報告するよう要請した。