　能登半島地震を受け日本臨床衛生検査技師会は1月5日、災害対策本部の第2回会合を開き、被災地の検査ニーズを把握した上で必要な支援策を早期に進める方針を確認した。被災状況等を把握するため執行理事1人の現地派遣を決めた。今後は避難所での深部静脈血栓症（DVT）検診や、感染症対策等に対応する検査技師の派遣も検討する。

　日臨技は地震発生翌日の1月2日に災害対策本部を設置し、石川や富山、新潟などの県技師会を通じて会員や所属施設の被災状況の把握と、情報共有を継続的に進めている。5日の第2回対策本部では、災害対策担当の奥沢悦子執行理事（青森県臨床検査技師会長）をリエゾンとして石川県庁に設置されている災害対策本部に派遣することを決めた。5日にも現地に入り、被災状況や検査ニーズの確認、POCT機器や試薬等の物資供給、配送に関する調整などを担う見込みだ。

　石川県内の避難所は5日10時時点で能登エリアを中心に約200カ所あり、今後はDVT検診や感染症対策などへのニーズが高まることが予測される。日臨技では現地の状況を見て、全国の技師会の協力を得ながら生理機能検査や採血を担う検査技師の派遣も検討する。2016年4月の熊本地震では約200人の検査技師が避難所等での支援に入った。

　5日の対策本部では組織体制と、支援策を行う上での「情報収集」「資材調整」「渉外・連絡調整」「国・行政機関連携」などの役割分担も確認した。現地技師会の災害対策本部では、室長を南部重一・中部圏支部長（富山県臨床検査技師会長）が、副室長を長原三輝雄氏（石川県臨床衛生検査技師会長）が務める。

●会員の人的被害なし

　石臨技を中心とした会員所属施設では、貯水槽にヒビが入ったり、断水のため検査ができないといった報告もあるという。能登エリアには珠洲市総合病院や公立宇出津総合病院、市立輪島病院、公立穴水総合病院などがあり、検査技師も数十人規模でいるが、現時点で日臨技会員の人的被害は確認されていない。

　石川県内で活動しているDMATには石臨技会員も配属されている。また、1月6～7日に富山市で予定されていた中部圏支部の臨床一般部門研修会は開催中止となった。

●被災者会員の会費減免も

　日臨技には、地震や台風等で経済的損失を被った会員に対する会費減免制度があり、申請方法や申請用紙がホームページで公表されている。居住する自治体発行の罹災証明書を事務局に郵送で提出し、共済制度委員会で審議、理事会で承認される流れだ。承認された事業年度の翌年度の会費1万円が減免される。

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