自民党の「臨床工学技士を支援する議員連盟」（加藤勝信会長）の役員会は18日、日本臨床工学技士会に現場の課題などをヒアリングした。技士会は「退院時共同指導料2」の要件を見直し、臨床工学技士の取り組みを評価するよう求めた。

退院時共同指導料2は、入院先の医療スタッフが入院患者に対し退院後の在宅での療養上必要な説明・指導を、退院後の在宅療養を担当する医療機関のスタッフと共同で行い、文書で提供することを評価している。現行の要件で説明・指導する医療スタッフは医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などで、臨床工学技士は含まれていない。

技士会の青木郁香専務理事は、人工呼吸器などの高度な医療機器を使用する在宅療養の患者が増加しており、退院時に機器操作の指導を臨床工学技士が担っていると説明。ただ、こうした役割が診療報酬上で明確に評価されていないため、臨床工学技士の在宅療養への貢献が十分に認知されていないと問題視した。