厚生労働省は6月23日の「がん検診のあり方に関する検討会」で、2024年度から実施可能となった子宮頸がんでのHPV検査単独法について、自治体の導入状況を報告した。導入済みはこれまで横浜市と埼玉県和光市・志木市の3自治体だったが、新たに愛知県蒲郡市が加わり4自治体となった。一方で477自治体が依然として「導入予定なし」だった。

厚労省が5月12日～6月19日に全国の自治体を調査した。1741自治体中1555自治体が回答した（回答率89.3％）。

今後の導入予定時期については、5自治体が2025年度、31自治体が2026年度、23自治体が2027年度以降と回答。また「導入予定だが時期を検討中」は278自治体、「導入するかどうかを検討中」は737自治体あった。

また、今年1月にHPV検査単独法を全国で初めて導入した横浜市が取り組み状況を報告した。1～3月のHPV検査単独法の受診者は1万6801人だった。2024年度の子宮頸がん検診受診者数は細胞診検査10万314人と合わせると11万7115人となり、2023年の10万9766人（細胞診検査）と比べ約7300人増加した。