政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は7月31日開かれ、感染症危機に対する平時の備えや発生時の対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」（GL）の改定案を大筋で了承した。8月末をめどに改定する予定。

GLはサーベイランス、医療など13種類で、このうち検査のGLは新たに策定した。有事の際、核酸増幅、抗原定性、抗原定量、抗体の各検査体制を迅速に立ち上げるとし、病原体ゲノム情報の入手後、約2週間で国立健康危機管理研究機構（JIHS）がPCRプライマーなどを関係機関に配布する計画を示した。検疫所・地方衛生研究所、医療機関・民間検査機関へと検査体制を拡大していく。

抗原定性検査（迅速検査キット）は感染症発生後、1～2カ月程度、抗原定量検査は約5カ月を過ぎたころ、抗体検査は約1カ月を過ぎたころからそれぞれJIHSで実施可能になるとした。

GLの改定後、来年春～夏ごろに各都道府県が行動計画を改定する予定。

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