4月から新たな化学物質規制が始まったのを受けて厚生労働省はこのほど、毎年2月を「化学物質管理強調月間」にすると発表した。第1回は来年で、広報資料を配布したり事業者間で情報交換するためのワークショップを開いたりして、化学物質管理の意識啓発などを行う。

　厚労省によると、化学物質による労働災害は年約500件発生している。製造業が46％を占めるが、建設業や小売店、飲食店なども多い。また個別規制の対象外の化学物質による労災が全体の8割となり、個別規制だけでは労災が減らない状況という。

　このため厚労省は今年4月、危険性や有害性が確認されている全約2900物質を対象とする規制に変更。事業者自らがリスクアセスメントをして、化学物質の暴露を最小限にする措置などを行うことになった。事業場ごとに化学物質管理者を選任する。洗浄剤を使う店舗や美容院なども広く規制対象となったことから、強調月間を創設し、化学物質規制を広く浸透させる取り組みとする。

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