　こども家庭庁の専門委員会は2月21日に開かれ、NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）の臨床研究についての見解を大筋でまとめた。研究の透明性を確保するため、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本人類遺伝学会の3学会が研究内容を事前に確認する新たなスキームを提言した。今後、文言などを調整して成案とする考えで、上部組織である科学技術部会に報告し決定する。

　NIPTについては日本医学会の運営委員会が2022年7月から、13・18・21トリソミーの3疾患を対象とした認証制度を開始し、全国で実施医療機関や検査分析機関が認証されている。しかし、この3疾患以外のNIPTが認証制度の枠外で十分な体制がないまま実施されている。

　見解は、3疾患以外のNIPTは検出できる疾患が多様で対象の妊婦への十分な遺伝カウンセリングが必要になるなどとし、日本医学会の運営委員会が認証した基幹施設で行われる必要があると指摘。基幹施設が中心になって臨床研究を行うことを示した。

　臨床研究では、認証された検査分析機関以外を利用することも考えられるが、その点を含めて3学会が意見し、施設の倫理審査委員会が審査する想定だ。

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