今年6月ごろに予定されている政府の死因究明等推進計画の改定に向けて厚生労働省の会議は2月2日、法医などの人材育成・確保と地域の体制整備を求める報告書を大筋でまとめた。中長期的な課題の一つとして「解剖や死体検案等を補助する人材」の育成・確保を明記した。臨床検査技師の活用を想定し、厚労省は来年度から3カ年の厚生労働科学研究で、法医解剖などを担うための研修・教育、確保策などの検討に着手する。

　厚労省が開始するのは「死因究明等に関する多職種連携の推進方策の検討のための研究」。近く研究費の交付先が決まる見通し。研究の公募要項では、解剖などの専門的な知識を持つ臨床検査技師の養成は、死因究明の人材不足を解決する方策になりうると指摘。このため研究では、医師以外の職員を活用している好事例を収集し、臨床検査技師が法医解剖や各種検査を担う上で必要な研修・教育内容、法医学分野での確保策などを検討する。

　また、病理診断科の専攻医が実施可能な法医解剖の範囲も検討する。研究結果は、2027年度に見込まれる推進計画の見直しの際の基礎資料とする。

●死因究明センターの設置を例示

　厚労省会議の報告書はまた、死因究明の専門的機関の整備を地方自治体に求めていく方針を示し、「死因究明センター」の設置を例示した。センターは、検案・解剖、薬毒物検査・死亡時画像診断などを担う。

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