　厚生労働省は昨年12月22日に開かれた感染症部会に、献血時の検査用残余検体を使って行った新型コロナウイルスの抗体保有割合実態調査（第6回）の結果を報告した。2023年11月時点での抗N抗体の保有率は全国で56.4％だった。2023年9月調査（第5回）の抗体保有率（55.8％）に比べ0.6ポイントの上昇となった。

　献血時の検査用残余検体による調査は、日本赤十字社の協力を得て2022年11月に開始した。今回は2023年11月14～28日に献血に協力した約1万8000人の検体で実施した。

　調査結果によると、最も抗体保有率が高かった都道府県は沖縄（71.5％）だった。ほかに抗体保有率が60％を超えていたのは、熊本（64.1％）、東京（63.0％）、鹿児島（62.8％）、大阪（62.8％）など11都府県。うち近畿と九州が4（府）県ずつを占めた。一方、最も低かったのは群馬（43.2％）、岩手（45.8％）、秋田（48.2％）、島根（48.2％）など。

　年代別では16～19歳が71.5％で、20～29歳（64.6％）、30～39歳（64.5％）の順。60～69歳は42.0％となっており、年代が上がるにつれて抗体保有率が低下する傾向は、前回の結果と同様だった。

資料はこちら