厚生労働省は、エムポックスに関する情報提供などについての事務連絡を昨年12月26日付で改正した。国内の流行状況を把握するため、陽性の検体を後日、国立感染症研究所に送付するよう求めている。輸送は、ウイルス分離株を除き「カテゴリーB」で差し支えない。

　エムポックスウイルスにはクレードⅠとⅡがあり、クレードⅡにはさらにⅡa、Ⅱbがある。感染例の死亡率はクレードⅠは10％程度、Ⅱは1％程度とされている。2022年5月以降の世界的な流行はクレードⅡbが原因とされている。

　事務連絡では、陽性検体の送付に協力を要請。さらに、昨年11月以降、クレードⅠの性的接触による感染がコンゴ民主共和国で報告されているとし、検査に並行して渡航歴や接触歴の詳細を聴取することが重要だとしている。海外渡航歴のある症例の検体は、感染症法に基づき検体の提出を求める場合があるとした。

　感染研のリポート（昨年12月22日付）によると、日本国内で使用されているエムポックスのPCR検査は、クレードⅠの検知が可能。

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