1年間で約75万人減の少子高齢化社会

人口構造の変化が医療費に大きく影響

　「何事も中庸が大事」とは誰が言った言葉でしょうか。医療費の問題においても、「入り」（収入）と「出」（支出）が均衡すれば問題は起きないのだと思いますが、高齢者が増え、働き世代が減ることで、現在はこのバランスが大きく崩れています。そして、今後はこのバランスがさらに崩れると予想され、国は制度を維持すべく「入り」と「出」の視点から試行錯誤を重ねています。

「入り」とは、収入となる予算を増やそうとする流れですが、少子化対策（お金を払える世代を増やす）や消費税などの税率アップ（全世代や企業からお金を集める）などが挙げられます。そのほか、純粋な患者負担を増やすような制度設計も考えられます。このようにして、お金を集めてくる策が一つです。そしてもう一つが「出」である医療の支出を減らす、いわゆる「抑制策」となります。これには診療報酬改定が主に用いられています。診療報酬とは医療提供に対する対価で、いわゆる国が定める価格表です。つまりは、医療機関の経営や医療従事者の給与に直結するものとなります。この診療報酬は2年ごとに改定が行われ、そのたび、医療費の伸びをどのくらいまで抑えることができるかが問われています。小泉政権下を除き、医療の予算が増えるいわゆる「プラス改定」が続いていますが、バランスが崩れている状態では、いずれはマイナス改定となる恐れがあります。継続的な医療従事者の賃上げには、全医療業界として大きな働きかけが重要になりそうです。

2045年、未来の医療と臨床検査に向けて

　2045年における東京都の高齢者人口は129.9％と増加、生産年齢人口は89.3％と減少する一方で、秋田県では高齢者人口は83.2％、生産年齢人口は51.0％と減少します。このように「地域」によって全く異なる人口構造の変化があり、これは医療のニーズに加えて、そこで働く医療人材の需給にも大きく影響します。現在の医療政策において重要な施策の一つに「地域医療構想」という言葉がありますが、これはオールジャパンの議論だけでは対応できず、「地域」を主軸に「地域」の人口等のデータを基に医療提供体制を考えていくことを意味しています。2045年がどのような世界となっているか、人口構造の変化を読み解き、未来の臨床検査室や臨床検査技師の働き方を考えていくことが今、求められています。