厚生労働省の感染症部会は8月7日、性感染症対策の方向性を示した予防指針の改正案を大筋で了承した。梅毒の流行収束と、性器クラミジアなどの4疾患の感染拡大防止に向けて、ハイリスクの各層に対して対策を講じていく方針を示した。

また、保健所の検査体制を強化するため、「検査の外部委託を可能にする」と新たに記載。新型コロナ流行時に広がった民間検査センターへの委託のような活用が想定されている。

今後パブリックコメントなどの手続きを経て、年度内に改正する見込み。改正は2018年以来となる。

梅毒の報告数は2014年ごろから増加し、コロナ禍の時期を経て、2022年に年1万件を超えた。2024年には、過去最多（2023年）に匹敵する1万4663人となった。

こうした状況を踏まえ指針の改正案は、予防指針の対象を性的接触のある全ての人に拡大。その上で、性風俗産業に従事する女性や利用歴のある男性、MSM（男性間の性的接触者）など、特別な配慮を必要とする集団に対し、発生動向の把握や、SNSなどを活用した啓発普及などの対策を講じていく方針を示した。

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