労働安全衛生法に基づく一般健康診断について厚生労働省の検討会は12月17日、検査項目の見直しを求める報告書案をまとめた。eGFRの推算に用いる血清クレアチニン検査を追加する一方、結核の早期発見へ実施してきた喀痰検査は原則廃止する。日本眼科医会が提案していた眼底検査は、業務と関係するエビデンスが乏しいことから追加を見送る。

報告書の内容を、年明けに予定する労働政策審議会の安全衛生分科会に示し、最終的に決定する。厚労省は早ければ2026年4月にも関連の規則を改正する方針で、準備期間を経て健診機関などに対応を求める。

検討会は、眼底検査、血清クレアチニン検査、骨粗鬆症検査の新規3項目と、心電図検査、胸部X線検査、喀痰検査の既存3項目の扱いを中心に検討。業務との関係性や、検査で有所見となった場合、就業上の措置が取れるかといった視点から、約2年にわたって検査項目の取り扱いを検討してきた。

報告書案が検査項目への追加が適当だとしたのは、血清クレアチニンの1項目。現在は医師が必要と判断した場合に追加が望ましい項目となっているが、今後は必須項目にする。ただ、40歳未満は検査の必要性が薄いとして、医師の判断で省略できるようにする。

眼底・骨粗鬆症は「エビデンス不足」

眼底検査と骨粗鬆症検査は、検査項目への追加を見送る。眼底検査については、重労働により眼圧の変化が長期に繰り返されると緑内障に影響するとのデータを日本眼科医会が示して検査項目に追加するよう求めたが、ロシア人を対象とした海外データであり、日本人でのエビデンスが乏しいと判断した。骨粗鬆症検査についても、業務との関連性を示すエビデンスが乏しいとされた。

既存の3項目については、心電図検査、胸部X線検査を継続し、喀痰検査は原則廃止する。喀痰検査は結核の早期発見が目的だが、厚労省の調査によると実施率は1.1％（2024年）で、多くは肺がんの喀痰細胞診が目的で実施しているとの指摘がある。

検討会ではまた、肝線維化指標「Fib-4 Index」を把握するための血小板値も話題になったが、報告書案では「今後、エビデンスを収集して検討することが望ましい」とし、検討を先送りした。