医療の提供体制を考えた場合に、入院医療と外来医療という切り口があります。外来医療の中心は国内で約10.5万施設（2023年）に上る診療所で、病院においても外来部門が重要な役割を担っています。そんな中、病院外来医療に効率化の波がやってきており、その柱となる政策が外来機能報告制度です。今回はこの制度をひもときつつ、臨床検査技師にとって切っても切り離せない外来医療について考えてみたいと思います。

外来医療の課題

医療現場の課題は、施設規模や地域環境などによって変わります。施設規模に関連したものとしては、「大学病院であれば良い医療を受けられる」に代表される患者の大病院志向があり、これらは外来における長い待ち時間や医師の業務負担増加にもつながっています。

また、地域環境に関連したものとしては、医師の偏在や人口構造の変化があります。地方では医師不足が待ったなしの状況になっており、そこに人口構造の変化が重なって複雑な問題となっています。人口構造の変化は、外来医療ニーズの減少と、入れ替わるように在宅医療ニーズの増加にもつながっています。大病院にとっては、外来医療ニーズの減少は診療活動の効率化に寄与する面があるかもしれませんが、中小病院や診療所にとっては給与の源泉の大部分であることが多く、経営的にも医療者個人としても重要なポイントと言えます。加えて、在宅医療ニーズの増加については、地方における診療所医師の高齢化が影響し、在宅医療に求められるフットワークの軽さとICTの利活用が本当に進められるのかという課題も出てきています。

そして、臨床検査技師においても、上述の外来医療の課題とそれらを取り巻く環境変化に注目することが重要です。なぜなら、国のレセプトデータ集計を基にした検査件数や総点数では、ボリュームゾーンが入院医療ではなく外来医療となっているためで、業務量に直結する可能性が高いためです。

改革の方向性と報告制度の意味

こうした背景を受けて、入院医療を中心に議論してきた地域医療構想では、外来医療も本格的に取り上げて議論することになりました。紹介受診重点医療機関という大病院志向の新たな打開策も掲げられ、2020年度には都道府県ごとに外来医療計画が進められています。そして、これらの策からは、外来医療における役割分担という新たな方向性が垣間見えます。

さて、外来機能報告制度は、病院は義務、無床診療所は任意で、外来医療に関するデータを集めていく制度です。医療従事者や医療機器などの医療資源を見える化し、効率的に運用していくことを目的としています。実際に収集されるデータは、ナショナルデータベースより収集される外来患者数やMRI検査件数などのほか、外来医療の人材配置状況も個別に収集されます。医師や看護師、看護補助者、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、臨床工学技士、管理栄養士の人数を報告することとなっていますが、臨床検査技師は入っていないのが現状です。