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タスク講習会、地臨技単独開催厳しく支部単位に変更 日臨技、デジタル会員証は秋にも先行導入へ

2025.08.04 00:00 会員限定記事を示すアイコン

 
 
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 日本臨床衛生検査技師会は7月26日の理事会で、タスクシフト・シェアに関する厚生労働大臣指定講習会の開催方法や運営マニュアルを一部変更することも確認した。地方では会員数や修了率の兼ね合いで県技師会単独での開催が困難になっていることに対応する。来年度からは県単位ではなく支部単位での開催とし、交通の便も考慮しながら他県からの受講者の受け入れを求める。
 

 
 運営マニュアルでは、講習会開催申請を「2カ月前」から「3カ月前」に、事前参加申し込み締め切りを「2週間~10日前」から「1カ月前」にそれぞれ変更する。1カ月前の時点で申し込みが40人未満であれば延期もしくは中止とし、40人以上であれば50人(2週間前時点)を目指しながら開催を準備する。変更後のマニュアルは8月以降の講習会申請から対象とするが、移行期の個別事例については柔軟な対応を検討する。
 

 
 導入の検討が進んでいる「JAMTアプリ(仮称)」の開発状況の報告も受けた。会員の利便性を高め、日臨技からの情報発信力を高めるのが目的。まずは研修会や学会参加時に活用できるデジタル会員証機能と、日臨技からのお知らせ機能を実装する計画だ。早ければ11月にも日臨技役員や都道府県技師会役員向けに先行リリースする。
 
 

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