日本臨床衛生検査技師会の政治団体「日本臨床検査技師連盟」（日技連）は7月28日、常任執行委員会理事会を開き、第27回参院選に関するアンケート調査結果について報告を受けた。日技連と日臨技の合同で実施したが、回答者が約2100人にとどまり、19府県では回答者数が1桁台だった。

調査は、7月20日の投開票に先立ち、「選挙に行こうキャンペーン」として5月22日～7月19日に実施した。日技連役員や日臨技理事、都道府県臨床検査技師会に依頼し、約7万人を超える会員に回答を求めていた。

しかし、結果を見るとアンケートの回答に協力したのは2099人で、100人以上が回答していた都道府県技師会は5都県のみだった。

連盟は今回調査での回答率が低かったことから、当初検討していた「参院選の投票に出向いたか」の調査を見送る。今後、回答数が伸び悩んだ背景や理由などを各都道府県技師会に聞き取り、政治活動に関心を持ってもらうための課題の洗い出しと、組織活性化への対策を練り直す考えだ。