国立大学病院長会議は12月19日に記者会見し、医療用消耗品の共同調達事業を発展させ、地域医療機能推進機構（JCHO）などと一般社団法人を同月15日付で発足させたと発表した。共同調達の対象を拡大させ、さらに事務部門の人材育成も行う計画。

発足したのは「一般社団法人公共的医療機関経営力強化研究機構」。会長はJCHOの山本修一理事長が務める。法人格を持つことで法的責任を明確にし、参加病院での共同調達を進めやすくする。

国立大学病院長会議は2016年から共同調達を開始し、参加病院は現在、JCHOや東京都立病院機構など計110の公的病院（計5万2694床）に広がった。医療用ガーゼやマスクなどの消耗品約2500品目が対象で、会見での説明によると2023年には年約9億9300万円のコストを削減したという。

対象拡大へ、試薬なども検討

法人化に伴い参加する病院や参加を検討する病院も多数あるとしている。医療用消耗品以外にも共同調達の対象を広げる計画で、一部で試行している試薬や経腸栄養剤なども対象にできるか検討する。一方、医薬品については「共同調達のハードルが高い」として将来的な課題だとしている。