日本臨床衛生検査技師会は2月10日の災害対策ワーキンググループ（WG）で、都道府県臨床検査技師会と行政との大規模災害協定に関する今年1月時点の状況を報告した。昨年10月時点で13技師会だったが、12月に佐賀と高知、1月には岡山、熊本が締結し計17技師会まで増加。全国的に行政との災害協定締結の動きが進んでいる。

同日のWGでは、コロナ禍や能登半島地震への対応などを踏まえて昨年11月に改訂された「災害対策支援規程」「災害対策支援マニュアル」の改訂内容の周知を進める方針も確認した。2月27日にはオンライン形式で改訂内容に関する説明会を開催するほか、運用上の疑問点に関するQ＆A作成も検討する。