日本臨床検査薬協会は10月11日付で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の倫理規定クアラルンプール原則（KL原則）の順守方針を会員に通知した。KL原則で禁止する「少額景品」と「文化的（社会的）儀礼」の取り扱いについて、2025年4月1日からの順守検討を要請する内容。少額景品は、会社名や製品名の付いたペンなどの文具やカレンダーなどで、文化的（社会的）儀礼は中元、歳暮、手土産、弔事の香典・供花などを指す。

医薬品や医療機器のプロモーション活動については、製品採用に影響を及ぼす可能性があるため、ノベルティや贈答品の提供ルールの見直しが進んでいる。IFPMA（国際製薬団体連合会）は「IFPMAコード・オブ・プラクティス」改訂により、2019年1月から広告宣伝用物品と文化的（社会的）儀礼の提供を禁止。また、APECのKL原則でも医療機器関連企業に対して同様の順守を求めている。

国内では、日本医療機器産業連合会（医機連）がプロモーションコードの内容を今年4月に改定し、2025年12月末まで対応するよう各社に検討を要請している。

臨薬協は、これらの経緯を踏まえ、医機連が示した期日より前倒しして来年4月1日からの対応を依頼した。詳細は、今年10月1日から会員向けに配信しているコンプライアンス関連研修会の動画や、近く公開予定の「体外診断用医薬品ガイドライン解説書」の改訂などで確認し、各社で自主ルールの策定を検討するよう求めている。