全国医師会共同利用施設施設長検査健診管理者連絡協議会（全医共）の年次大会が7月11～12日、兵庫県姫路市で開かれた。11日の分科会ではグループディスカッションが行われ、検査関連では集荷体制についてパートタイマー主体で対応している施設が多く、シフトなどに苦慮しているとの報告が複数あった。

検査関連の分科会は▽共同利用施設間で共有できること（システム・機器などの共同購入、容器の有償化など）▽新規獲得（共同利用施設の利点、アプローチ方法など）▽集配体制（職員構成、シフト方法、人件費・燃料費高騰に対する対策など）―が論点となった。

グループ報告によると、集荷体制については「パートを募集しても来ない」「ガソリン代高騰に対応できていない」「人員が確保できない場合は事務員や臨床検査技師が集配することもある」「定年後の高齢者は事務作業はできるが事故が多い」などの声が聞かれた。

12日の年次大会で発表された全医共のアンケート調査結果によると、半数以上の施設がシステムの共同開発・共同利用に関心を寄せた。検査結果配信やオーダリングシステムの共同開発は約55％、集配管理システムの共同開発は約70％の施設が興味を示したという。その他の試薬、医薬材料、機器、保守費などを共同購入した場合については、管理運用方法などが課題に挙がった。

日医、集荷料請求の実態を調査

一部の地域で問題となっている衛生検査所の集荷料請求については、11日に特別講演した日本医師会の松本吉郎会長が言及。「例えば月2万円を請求するところが出てきているなど、非常に大きな問題だ。実態をきちんと調査したい」と話した。