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改定要望の提出など 振興協議会が事業計画

2025.07.14 00:00 会員限定記事を示すアイコン

 
 
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 日本臨床検査振興協議会はこのほど開いた総会で、今年度の事業計画を了承した。来年の次期診療報酬改定の要望書を厚生労働省に提出することを盛り込んでいる。
 

 
 要望では、コスト調査の結果、赤字になっている検査項目の点数の引き上げや、算定要件の見直し、新規点数の新設を求める。また広報活動の一環として今年度も、厚生労働省のこども霞が関見学デー(8月6〜7日)に出展する。他に、在宅医療での検体検査の活用、LDTの臨床実装に向けて活動を強化することも示した。
 

 
 また、総会と理事会で今年度の役員を選任した。構成団体の役員改選に伴い、日本臨床検査薬協会副会長の髙木秀明氏(富士フイルム和光純薬)が理事に就任した。
 

 
 
 

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