水俣病特別措置法に基づき環境省が2026年度からの本格実施を予定する住民の健康調査を巡り、石原宏高環境相は25日の閣議後記者会見で、一連の流れなどを確認するため、熊本県内で今月、試験的に診察や検査を開始したと明らかにした。

試験的な調査は同県天草市などの住民約40人が対象で、1泊2日の日程で問診や診察、検査を実施。診察と問診に脳磁計とMRIを加えることで、メチル水銀の影響を含む健康状態を客観的・総合的に評価するとしている。石原氏は「さまざまな関係者の意見を聞きながら健康調査に必要な準備を進める」と述べた。

環境省には25日、被害者団体が訪れ、環境省の手法では水俣病の全容解明につながらないとして、試験的な調査を中止した上で別の方式で進めるよう要望した。水俣病問題について正しい理解を広めることも求めた。