東大病院の医療機器選定を巡る贈収賄事件で、病院で使う医療機器は登録数が決まっており、新たな機器の登録には、別の機器を削除する必要があることが警視庁捜査2課への取材で分かった。収賄容疑で逮捕された医師に登録申請する権限があり、同課は贈賄疑いで逮捕されたメーカー元社員が自社製品の削除を免れ、登録が継続されるために寄付を重ねたとみて経緯を調べる。21日、医師と元社員を送検した。

捜査関係者によると、収賄疑いで逮捕された医師松原全宏・容疑者（53）側はメーカー側に、東大病院の専用口座に割り当てられた自身の番号を寄付申込書に記入するよう伝えたが、寄付額は指定しなかった。メーカー側は競合他社を参考に金額を決定した。

同課によると、贈賄容疑で逮捕された「日本エム・ディ・エム」の元東京第2営業所長鈴木崇之・容疑者（41）が2020年3月と21年9月、23年1月の3回にわたり奨学寄付金計120万円を専用口座に振り込み、うち約100万円が松原容疑者に渡ったとされる。

医療機器は診療分野ごとに登録総数が決まっており、登録や削除に際し病院内の委員会が審査をしていた。松原容疑者は主に大腿（だいたい）骨の手術をする整形外科の「外傷診チーフ」を務め、委員会に申請する立場だった。

鈴木容疑者は19年春ごろから、大腿骨を接合する自社製品の登録を目指して営業を開始。同9月に松原容疑者が委員会に申請し、同11月に製品が登録され、その4カ月後から寄付が始まった。