兵庫県赤穂市が市立病院の運営を民間に移管する影響で、同市の会計年度任用職員約130人が2026年度末で雇い止めになる見通しとなっていることが20日、市への取材でわかった。市の会計年度任用職員の4人に1人に当たるという。この規模での雇い止めは異例といい、専門家から市の対応を疑問視する声も出ている。

市によると、市立赤穂市民病院は厳しい財政状況が続き、市は27年度から指定管理者制度を導入し「公設民営」にすると決めた。公務員でなくなる病院職員のうち、希望者は市役所職員として雇う予定で、職員の雇用枠が埋まることに。保育士など資格が必要な職員を除く事務補助員、学校用務員、作業員など約130人の会計年度任用職員と契約を更新しない方針となった。