日本赤十字社は7月の本部経営会議で、グループ90病院の中から、経営が厳しく「グループ内からの支援が必要な施設」に分類する26病院を選定した。その中の複数の病院については、統合・譲渡・閉院など、施設の存続の有無も含めた「今後の在り方を検討する施設」に初めて指定。厳しい経営環境や人材確保の困難さなどを背景に「撤退戦を考慮せざるを得ない」（医療事業推進本部の渡部洋一本部長）状況となっている。

日赤グループは、3年前から各病院の立ち位置とグループにおける役割を毎年評価し、4段階の施設カテゴリーに分類している。

カテゴリー分類は、「①＝グループ内の他施設支援事業の中心的な役割を担う『グループを支える施設』」「②＝リスクレベルが低く自院の管理で維持できる『現状を維持する施設』」「③＝グループ内からの支援を受ける『グループとして支援する施設』」「④＝閉院・譲渡が決定した施設」―。今年度は、「①」と「②」に64病院、「③」に26病院を選定した。

新たな内部資金貸付制度、9月に開始

　一方、日赤グループは、9月1日から新たな資金管理ツールであるCMS（Cash Management System）を用いた、内部資金貸付制度の運用を開始した。慢性的な赤字病院が行ってきた、金融機関からの赤字補填資金の借り入れを解消し、内部資金を貸し付けることで、支払利息の外部流出を防止する。【MEDIFAX】