日本臨床衛生検査技師会の横地常広会長は9月27日の理事会で、2026年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいる厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会で、臨床検査技師の病棟業務が取り上げられたことに言及した。

中医協の分科会では9月11日、理学療法士や管理栄養士などと共に臨床検査技師の病棟業務が話題になった。厚労省は、検査技師など専門職の病棟業務に関連する実態データを示した上で、診療報酬上の評価を論点の一つに挙げた。

病棟での検査業務については「臨床検査技師が病棟に常駐し、早朝検査や心電図測定、検査結果の説明等を実施することで、看護師等の負担軽減につながる取り組みが行われている」と分析。9月25日にまとまった分科会の報告書でも、病棟での検査技師を含めた専門職が関わることのメリットがあるとされ、中医協総会で議論される見通しとなっている。

横地会長は、厚労省の分科会で取り上げられたことについて、「私自身が10年来、取り組んできたテーマでうれしく感じている。最終的な結果がどうなるかは分からないが、中医協の議論のテーブルに上がった意義は大きい」と指摘。その上で、将来的に検査技師の病棟業務に対し、「何らかの保険点数がつく可能性が出てきたのではないか。皆さんがより病棟業務に積極的に携わっていただくようになれば、薬剤師の病棟での加算のようなステージが少しずつ開かれるのではないかと思っている」と議論を注視する考えを示した。