中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会は9月25日、次期診療報酬改定の論点を示した報告書を大筋でまとめた。今後中医協総会に報告し、さらに議論する。報告書は、病棟での多職種のケアについて言及し、臨床検査技師や管理栄養士などの専門職が関わることで「業務の安全性向上や効率化、対応の迅速化といったメリットがある」と指摘した。

一方で、議論の過程では委員から、多職種連携に加算点数がつくと大病院に雇用が集中し需給バランスを崩す懸念があるとの意見があった。報告書には、「医療機関ごとの需要に応じた柔軟な体制を取れるよう、技術的に検討すべき」と、さらに検討を求める意見を付記した。

今年5〜6月に厚生労働省が実施した実態調査の結果では、検査の準備や実施に臨床検査技師が関与している病棟が約3割あった。また、管理栄養士や理学療法士などの専門職が、病棟での患者ケアを看護職と分担している実態も明らかになった。

分科会の報告書は、専門職が関わることで業務の安全性向上や効率化などのメリットがあるとした上で、分科会での委員の意見を記載した。具体的には、▽有機的な多職種連携が不可欠で、看護管理者によるマネジメントも重要ではないか▽特に、療法士（理学療法士など）の役割に期待しており詳細に検討してはどうか▽加算等で評価されると大病院に雇用が集中し需給バランスが崩れる懸念があるため、医療機関ごとの需要に応じた柔軟な体制を検討すべき―との意見があったとした。

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