2026年度診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会で9月11日、理学療法士や管理栄養士などと共に臨床検査技師の病棟業務が話題になった。厚生労働省は、検査技師など専門職の病棟業務に対する診療報酬評価を論点の一つに挙げた。

同日の分科会で、厚労省は今年5〜6月に実施した実態調査の結果から、「地域包括ケア病棟入院料3」や「地域一般入院料1、2」の病棟で臨床検査技師が比較的多く配置されているとした資料を示した。また、検査の準備や実施に臨床検査技師が関与している病棟が31.4％に上るとも説明した。

この結果を基に厚労省は、各専門職の病棟業務の状況をまとめた資料を提示。臨床検査技師については、検査の実施や準備、患者への説明に関与しているとし、想定されるメリットに、▽早朝や必要時の生理検査・検体検査の実施、医師の具体的指示による検査結果の確認により、その後の処置等を遅滞なく適時に実施できる▽適切な検査手技により検体再採取率が減少する―の2点を挙げた。

「臨床検査技師が病棟に常駐し、早朝検査や心電図測定、検査結果の説明などを実施することで、看護師などの負担軽減につながる取り組みが行われている」とも指摘した。

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