国会議員や製薬企業などでつくる「ゲノム医療推進研究会」（会長＝塩崎恭久元厚生労働相）は2日、東京都内でシンポジウムを開き、標準治療開始前のがん遺伝子パネル検査について、実施タイミングの制限撤廃に向け「直ちに診療報酬上の扱いを変更することを強く求める」などとする提言案を示した。

提言案には、治療開始前のパネル検査のメリットとして、早い段階で効く薬の標的を見つけること、効かない薬を避けることがあると記載。塩崎氏は「診療報酬改定の時期を待たずして、中間改定で認める時が来ている」と訴えた。

 

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