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がん医療の集約化、都道府県で検討へ 厚労省検討会が方針/がんパネル、EPは持ち回り可能に

がん医療の均てん化・集約化の方向性が固まった。厚生労働省の検討会は7月25日、2040年を見据えた議論の取りまとめ案を大筋で了承。引き続き均てん化の促進に取り組むとともに、「一定の集約化を検討していく」との方向性を示した。今後、都道府県へ通知を発出し、都道府県で集約化の検討が始まる見通しだ。
取りまとめ案は、前回の原案を一部加筆・修正。がん医療の需給推計については、三大療法や医師数の定義、推計方法などを新たに記載した。
▽手術療法▽放射線療法▽薬物療法▽その他の医療―に分けて、均てん化・集約化が必要な医療行為例も示した。例えば、強度変調放射線治療などの精度の高い放射線治療、がんゲノム医療は、がん医療圏単位での集約化を検討すべき医療とする一方、がん検診、がんリハビリテーションなどはさらなる均てん化が必要な医療に位置付けた。
一方、がんゲノム医療についてはエキスパートパネル(EP)の省略など一部要件を緩和する。厚労省のがんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループの議論を踏まえ、7月7日付で課長通知「エキスパートパネルの実施要件について」を一部改正した。
通知では、がん遺伝子パネル検査の結果解釈のために行うEPについて、構成員が重複可能な要件を明確化したほか、全症例で持ち回り協議で開催可能とした。
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