次期制度改正に向けて中医協の保険医療材料専門部会は8月27日、医療機器業界から要望を聞き取った。体外診断用医薬品については日本臨床検査薬協会の小野徳哉会長が日米欧3団体を代表して意見を述べ、原材料費などのコスト増が診療報酬に適切に反映される仕組みを設けるよう求めた。

今年2〜3月に協会加盟の48社にアンケートを実施したところ、原材料や人件費などの高騰により7割の企業が「製品の安定供給に影響が出ている」「影響が懸念される」と回答した。また、不採算製品があるとの回答も20社（795製品）に上った。

「コスト削減努力も限界」　小野会長

小野氏は、「コストの削減努力も既に限界に達している。このままでは医療に必要な検査キットの安定供給が困難になる可能性がある」と述べた。