厚生労働省は6日、「結核に関する特定感染症予防指針」の改正に向けた議論に着手した。都道府県における結核病床の確保を前提とせず、感染症病床や結核患者収容モデル事業による「モデル病床」を活用し、より柔軟な患者受け入れ体制構築を目指す方針を打ち出した。厚生科学審議会・結核部会（部会長＝慶長直人・結核予防会結核研究所副所長）で説明し、大筋で了承を得た。

現状の指針では、各都道府県において「病床単位で必要な結核病床を確保すること」などが求められている。一方、結核の新規登録患者数と結核病床の利用率は全国的に減少しており、結核病床の維持が困難な状況となっている。

国の結核患者収容モデル事業では、施設や患者管理などの要件を満たせば一般・精神病床が「モデル病床」に指定され、結核患者の受け入れが可能となる。国内ではモデル病床が増加傾向にあり、感染症病床とモデル病床の割合が結核病床を上回っている都道府県もある。

なお厚労省は、指針改正によって現行の第8次医療計画における結核病床の基準病床数の変更を要請するものではないと説明している。【MEDIFAX】