水俣病特別措置法に基づき、環境省が2026年度からの実施を予定している住民健康調査について、環境省は28日、試験調査を11月下旬から始め、問診や診察、検査を行うと明らかにした。MRIと脳磁計を使った検査を巡っては、地元住民らから「症状を見逃す恐れがある」と反対の声があるが、従来の方針通り進めるとした。

報道各社向けの説明会で、環境省の森桂・特殊疾病対策室長は「専門家からも検査の精度を高める技術は使うべきだと意見があった」と述べた。

10月下旬、熊本県天草市、上天草市の住民に試験調査への協力依頼を郵送し、対象者は40人になる見込み。問診などは1泊2日での実施を想定し、調査終了後に結果の概要を公表する方針。

環境省の担当者は、調査はメチル水銀による暴露があったかは「判断できない」と説明。参加者に結果をどのように還元するか「ご意見を聞きながら考えていきたい」と述べるにとどめた。