日本赤十字社は、血漿製剤の保管温度逸脱などの事例が相次いだことを受け、厚生労働省への報告基準を策定するなどガバナンスを強化する。職員の意識改革や、業務手順の一斉点検、委託業務契約の見直しなどを通じて再発防止に努める。日赤が23日の厚労省薬事審議会血液事業部会運営委員会で対応策を示した。

日赤の血液事業では今年5月以降、血漿製剤の保管温度逸脱や、献血血液の搬送遅延、使用済み針の付いた採血バッグの誤使用といった不祥事が続いている。特に血漿製剤の保管温度逸脱については、5月11日にミスが発生したものの、厚労省に報告したのが6月10日、日赤ホームページ（HP）上での公表が7月23日となるなど、対応の遅れが目立つ。そこで業務の進め方を見直すことにした。

厚労省に報告する具体的な基準も示した。▽輸血用血液製剤、原料血漿の廃棄または転用▽献血者に重大な健康被害を及ぼす恐れがある事例（誤穿刺、入院、死亡事例など）▽事業に影響するコンピューターシステムトラブル▽個人データの漏洩▽業務車両の人身事故による入院・死亡▽法令違反の恐れ▽供給不足の恐れ―などが対象になる。

日赤HP上での公表基準も策定した。輸血医療や安定供給に影響する場合、または故意・過失によって血液製剤などが廃棄・転用される場合には、事案の把握後、速やかに公表する方針。