厚生労働省は10月24日の中医協総会で、治療抵抗性統合失調症の治療薬クロザピンの新規導入を支援する診療報酬の加算点数について、算定要件の見直しを議題に挙げた。クロザピンは入院して投与を開始するが、精神科急性期の病棟以外でもさまざまな病棟で新規導入がされている実態がある。このため委員からは、算定の要件を病棟ではなく病院全体の新規導入件数に見直すべきとの意見が相次いだ。

クロザピンは、重篤な副作用である無顆粒球症が投与患者の約1％に発症することから厳格な副作用管理が欠かせない。事前に医療機関や患者などを登録し、白血球数や好中球数、血糖などの検査が確実に実施されるよう、支援するモニタリングサービスが運用されている。

一方で統合失調症患者でのクロザピンの使用率は0.2％にとどまり、海外に比べて日本は普及が遅れているとされる。診療報酬では、精神科救急急性期医療病棟でのクロザピンの新規導入件数などによって、点数の異なる2つの加算（精神科急性期医師配置加算）が設けられている。医師の手厚い配置を評価する趣旨の点数だ。厚労省はこの新規導入実績の要件をどのように考えるかと提起した。