地域の医療機能の分担や業務の連携を推進するため、複数の法人が参画する「地域医療連携推進法人」の認定が広がってきた。2024年度に都道府県知事から認定を受けたのは13法人（10府県）で、制度施行から8年度目で年間の認定数が初めて2桁になった。今年度の認定は10月1日までに8法人（5府県）。制度の認知度が高まり、開設主体間の連携の在り方を検討する選択肢の一つとして、定着してきたことがうかがえる。

連携法人制度は、医療機関の機能分担や業務連携を推進して地域医療構想を達成するために取り得る選択肢として、17年度にスタートした。主なパターンとして、複数の病院が参画して医療連携推進区域を定め、設立時やその後の取り組みに自治体が関与していることが多い「地域参加型」、設立方針に賛同した施設が集まり、連携強化や機能分化などの目的を共有して設立されている「グループ型」、再編統合や特定の疾患に関する連携強化など明確な設立目的を持つ「2病院型」がある。

25年10月1日までに認定を受けたのは、全国で59法人（このうち1法人は解散）とみられる。19年度に9法人が認定を受けた後は減少傾向が続いていたが、24年度に一転して13法人まで増加。今年度は10月1日に長野県松本地域で医療機関などを運営する法人が参画する「信州松本ヘルスケアネットワーク」が認定を受けるなど、「2年連続2桁認定」が視野に入る状況にある。【MEDIFAX】