自民党の厚生関係団体委員会と厚生労働部会は11月12日、党本部で会合を開き、2026年度の予算編成・税制改正に向けて関係団体から要望を聞きとった。日本臨床衛生検査技師会は横地常広会長、益田泰蔵常務理事の2人が出席し、診療報酬の引き上げなどを求めた。

要望は、▽診療報酬による医療機関・医療職種の処遇改善▽地域医療支援病院の精度管理の義務化▽外部精度管理調査の司令塔「臨床検査精度管理センター」（仮）の設置▽高度な知識・技術を必要とする検体検査の品質確保のための人的要件の新設ーの4項目。

要望の中で日臨技は、昨今の物価高騰などで医療機関経営が逼迫しているとし、「医療機関や医療関係職の危機的状況を脱するためには診療報酬でしっかり対応する必要がある」と訴えた。内部・外部精度管理の義務化については、特定機能病院に対しては実施される見通しになったことから、地域医療支援病院でも施設要件に加えるよう求めた。

前年度の要望には、介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格付与も含めていたが、実現への道筋がついたことから削除した。