厚生労働省は2月16日の専門委員会で、全ゲノム解析等実行計画を推進する事業実施組織を3月中に発足させると明らかにした。名称は「日本ゲノム医療推進機構」（Genomic Medicine Japan）とし、国立がん研究センター内に設置する。

厚労省からの委託を受け、ゲノムデータの収集・管理、創薬研究などへの活用促進を担う。がんと難病を対象にした国レベルの全ゲノム解析のプロジェクトが4月から本格始動する見通しとなった。

同日の委員会では、推進機構の運営方針と、2026年度から3カ年の中期事業計画案も決定した。