業界ニュース制度・政策
検体搬送ロボも対象に 業務効率化支援事業で
厚労省が通知 上限8000万円
厚生労働省は2月13日付で、「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の実施要綱を全国の都道府県に通知した。
診療報酬のベースアップ評価料を届け出ている医療機関を対象に、業務効率に資するICT導入経費の8割まで補助する。1施設当たり上限は8000万円。
対象のICT機器は、職員用のスマートフォンや業務用インカム、AI問診、生成AIを活用した文書自動作成支援など。薬剤・検体搬送ロボットも対象となる。
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