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検体搬送ロボも対象に 業務効率化支援事業で
厚労省が通知 上限8000万円

2026.02.20 06:30 会員限定記事を示すアイコン

厚生労働省は2月13日付で、「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の実施要綱を全国の都道府県に通知した。

診療報酬のベースアップ評価料を届け出ている医療機関を対象に、業務効率に資するICT導入経費の8割まで補助する。1施設当たり上限は8000万円。

対象のICT機器は、職員用のスマートフォンや業務用インカム、AI問診、生成AIを活用した文書自動作成支援など。薬剤・検体搬送ロボットも対象となる。

 

 

 

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