厚生労働省は4月1日付で、2026年度診療報酬改定の疑義解釈（その2）を全国の自治体に発出した。輸血料の算定に当たり、「血液製剤の使用指針」「輸血療法の実施に関する指針」に代わって日本輸血・細胞治療学会の「輸血療法実践ガイド」を参照することを明示した。

また、看護・多職種協働加算について、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、臨床検査技師のいずれかを25対1で配置するが、看護職員のみの配置で他職種を配置しなくても算定できるとの解釈も示した。

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