厚生労働省は、大企業の社員らが入る健康保険組合に、予防医療の推進に向けた保健事業を提案するシステムの構築に乗り出す。人工知能（AI）を使って加入者の属性や健康課題を分析し、効果的な取り組みを示せるようにする。健康寿命を延ばし、医療費抑制につなげる狙いがある。

2028年度から試行し、30年度の本格運用を目指す。システムの基盤整備などの経費として27年度予算の概算要求に50億円を盛り込んだ。