国立大学病院長会議は3日、42大学44病院全体の2025年度の収支見通しについて、経常赤字が400億円を超える可能性があると発表した。高額医薬品の使用や診療材料の価格高騰、人件費増などが要因で、赤字額は24年度の286億円を大きく上回る見通し。会見した大鳥精司会長（千葉大医学部付属病院長）は「過去最大の危機を迎えるといっても過言ではない」と述べた。

今年度第1四半期（4～6月）の実績に季節的な要因を加味して、年間の収支見通しを割り出した。今後の物価上昇分を織り込んでおらず、赤字額はさらに広がる可能性もある。

支出のうち、医療の高度化に伴う高額医薬品、診療材料の使用量増や価格高騰による費用は258億円、働き方改革や人事院勧告を踏まえた対応による人件費関連は325億円、それぞれ前年度より増える見込みだ。一方、老朽化した施設や設備の整備、更新に充てる費用は76億円減る。

現金収支が赤字の病院は42病院中33病院となる見込みで、前年度から8病院増える。【MEDIFAX】