開業医などでつくる神奈川県保険医協会は10月29日、厚生労働省内で記者会見し、検体集配の有料化などについて、今年9月に実施した会員アンケートの結果を発表した。18％の会員医療機関が検体集配の有料化や検査委託料の引き上げなどを検査会社から通知されたと回答し、最多の負担額は月3〜5万円だった。協会では、医療機関経営への影響が深刻だとして、診療報酬の大幅な引き上げなどを訴えている。

外注検査の費用については日本医師会も同様の調査を会員医療機関に行い、集計結果を9月に公表している。それによると今年に入ってから検査委託料の値上げや検体集配料の支払い請求があったのは25％で、両調査ともおおよそ2割の医療機関が費用増の通知を受けた結果となっている。

同日発表した協会の調査は、今年9月に医科会員3900人余りに実施した。回答は272件、回答率は6.9％だった。

検査会社ごとに通知の有無を見ると、契約医療機関の半数以上が「通知あり」とした会社の一方で、通知を受けたとの回答がゼロの会社もあり、検査会社によって通知の状況はまちまちだった。通知を受けたと回答した医療機関に検体集配の負担額（税別）を聞いたところ、「月3万円以上5万円未満」が57％と最多だった。

検査会社から通知があり、診療や経営に影響があると答えた医療機関に今後の対応を聞くと、「検査会社を変更する」が23％と最多だったが、次いで「受け入れる」が15％、「検査会社は変えず検査の対応を変える」が13％などとなり、合わせると42％が検査会社を変更しない回答だった。