　日本臨床衛生検査技師会の横地常広会長は11月1日、三重県津市で開かれた中部圏支部医学検査会での講演で次期診療報酬改定に触れ、診療報酬上求められる基準の柔軟化についての議論を注視していることを明らかにした。臨床検査技師などの病棟配置は病棟看護師の負担軽減につながるとして、入院基本料などの基準で検査技師が考慮されるよう求めていく姿勢を示した。

　次期診療報酬改定の基本方針案では、医療従事者の業務効率化と負担軽減を図る施策として「診療報酬上求める基準の柔軟化」が例示されている。

　横地会長は同日の講演で、中医協（中央社会保険医療協議会）の分科会で臨床検査技師の病棟業務が議題に上がった背景の1つに、算定基準の柔軟化を探る動きがあるとの見方を示した。その上で、入院基本料の基準に言及し、「（検査技師などの）他の職種がカウントされるような再編成が必要ではないか」との考えを示した。

　「2026年度（の次期改定）に間に合わない可能性もあるが、次の（2028年度）改定にはおそらく大きな形として現れてくるのではないかと期待している」とも述べた。その上で全国の検査室に対し、こうした政策要望の方向性を踏まえて現場で対応するよう積極的な検討を要請した。