不妊治療に関わる企業8社が「不妊治療テクノロジー協議会」を設立した。先端的な治療技術の普及促進、公的医療保険の対象拡大や制度改定に関する政策提言などをする方針。医療用検査会社「バリノス」の斉藤洋一代表取締役CEO（最高経営責任者）は12日、厚生労働省で記者会見し「患者の負担を減らし、個人に合った治療を受けられるようにしたい」と話した。

協議会は、人工知能（AI）を使って受精卵の流産リスクを判定するシステムを開発した「メデタ」やニコンソリューションズなどが加盟し、10月に発足した。幹事企業はバリノス。

2022年4月に体外受精が公的医療保険の対象となったが、自由診療の最新の治療を併用すると全額が患者負担になるといった課題がある。斉藤さんは「現状の制度では不妊治療に大切な個別化医療を提供しづらい」と指摘した。協議会は、自治体による不妊治療の支援拡充なども求める。