日本臨床検査学教育協議会は12月15日の臨時総会で、臨地実習の受け入れに関わる委託料金の目安の提示を見送る方針を確認した。今年8月の学術大会の理事長講演後の質疑で、日臨教としての目安を求める声が出ていたが、目安設定で委託料金全体が引き上げられる可能性が高いと判断した。

坂本秀生理事長は総会で、委託料金の目安設定の是非が重要なテーマとした上で、「まずは理事会のメンバーに、学校としての意見を丁寧に聞いたところ、かなりの慎重論があった」と説明。具体的には、施設と学校との契約内容を外部に公開することへの懸念や、目安を示すことで従来安価だった委託料金が高くなる可能性が高いなどを理由に挙げた。その上で、「これらの懸念事項を吟味しないまま、目安だけが先行して示されるとかえって混乱を招くと判断した」と理解を求めた。参加者からの異論はなかった。

臨地実習に関わる委託料金を巡っては、8月の学術大会の理事長講演の質疑で、施設間のバラツキを是正するため日臨教としての目安を求める意見があった。坂本理事長は、会員の意見を聞きながら「一般的には、これくらいの費用がかかっているという目安が示せればと思っている」との姿勢を示していた。