医療法に基づく医療事故調査制度が運用開始10年となったのを機に日本医療安全調査機構の検討会が昨年12月23日、制度運用の改善を機構側に求める報告書をまとめた。医療事故の死因の特定には病理解剖が極めて重要だとし、可能な限り実施を目指すことが望ましいと指摘した。遺族などに対する医療機関の説明の支援、病理解剖の意義や重要性の国民への啓発などに取り組むよう提言した。

日本病理学会の集計によると、国内の病理解剖数は1980年代の年4万件をピークに減少し、2022年は6545件にまで減った。また、院内調査結果報告のうち病理解剖が実施された割合は、以前の30％超から22.8％（2024年）に低下している。病理解剖がされなかった理由を調べると、「遺族に同意を得られなかった」が6割近くを占める。死亡直後で遺族が動揺していたり、遺体に改めてメスを入れることに抵抗があったりして、病理解剖への承諾の取得には特別な難しさがあるとしている。

報告書は、病理解剖は「（医療事故での）死因を明らかにするため極めて重要」だと指摘。遺族などの理解が深まるよう、医療機関や国民に対し、病理解剖の重要性や、解剖終了後の遺体は創部が見えないようにしていることなどの正しい知識の広報を求めた。医療機関が使う説明資材の改善、医療機関向けの情報提供などを提言した。