厚生労働省の医療部会は10月27日開かれ、医療機関の業務効率化や職場環境を改善するための施策を論点に取り上げた。看護職などの医療従事者は足元で不足し、さらに生産年齢人口の減少に伴い人材確保は今よりも難しくなっていく。厚労省は、業務のDX化やタスクシフト・シェアの推進など4つの論点を示し、国として支援策を講じていく方針を示した。今後策定される政府の総合経済対策に盛り込むことなどを検討する。

人口推計によると2040年に向けて65歳以上高齢者が増える一方、15〜64歳の生産年齢人口は年々減少し、医療を支える側の人口は減っていく。2040年には全就業者数の2割に相当する推計1070万人の医療・福祉人材が必要で、現在の940万人よりも必要になる見込みだ。

厚労省の資料によると、看護師養成所（3年課程）の定員充足率はすでに低下傾向で、2024年度には平均82％にまで下げた。6割に満たない県もある。また、理学療法士の専門学校の定員充足率は8割に満たず、作業療法士の専門学校の定員充足率は52％、言語聴覚士は63％にまで低下している。臨床検査技師養成のデータは示されていないが、厚労省は「今後どの職種も確保が難しくなっていく。養成課程や養成体制をどうしていくか、幅広く議論してほしい」と説明した。